利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学舎アカデミー(以下「当校」といいます。)が提供する各種学習指導サービス、レッスン、カウンセリングその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当校は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当校が別途定める方法により周知した時点または当校ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

第1条(本規約への同意)

  1. 利用者は、本規約の全文を確認し、その内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
  2. 未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
  3. 利用者が本サービスの申込み、受講、利用継続その他当校所定の手続を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

第2条(サービスの範囲)

  1. 当校が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。
    • 小学生向け基礎学習指導
    • 中学生向け定期テスト対策
    • 高校受験対策コース
    • 英語・英会話レッスン
    • 算数・数学強化クラス
    • 個別学習カウンセリング
  2. 当校は、教育内容、授業形式、実施日時、担当講師、教材、カリキュラムその他本サービスの内容を、必要に応じて変更、追加または中止することができます。
  3. 本サービスは、学校教育法その他の法令に基づく正規の学校教育を代替するものではなく、学習支援を目的とするものです。

第3条(利用者の義務および責任)

  1. 利用者は、申込時および利用中において、真実、正確かつ最新の情報を当校に提供しなければなりません。
  2. 利用者は、以下の行為をしてはなりません。
    • 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
    • 当校、講師、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
    • 授業運営を妨害する行為、迷惑行為、ハラスメント行為
    • 無断録音、無断録画、無断撮影、教材の無断複製・転載・配布
    • 虚偽の申告、なりすまし、不正受講
    • 当校の許可なく営業、勧誘、宣伝、政治活動、宗教活動を行う行為
    • その他当校が不適切と判断する行為
  3. 利用者は、受講に必要な学習環境、通信環境、端末、文房具その他の準備を自己の責任と費用で行うものとします。
  4. 利用者は、当校の指示、受講ルール、施設利用上の注意事項を遵守するものとします。
  5. 利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。

第4条(料金および支払条件)

  1. 本サービスの受講料、教材費、入会金、管理費その他の費用(以下「利用料金」といいます。)は、当校が別途定める料金表または申込書面、ウェブサイト等に表示する金額とします。
  2. 利用料金の支払方法、支払期日、請求サイクルは、当校が別途定める方法によるものとします。
  3. 利用者は、支払期日までに利用料金を支払うものとし、振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
  4. 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当校に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
  5. 当校は、法令上必要な場合を除き、支払済みの利用料金を返金しないものとします。
  6. 料金改定を行う場合、当校は合理的な方法により事前に利用者へ通知します。

第5条(キャンセルおよび返金)

  1. 利用者は、当校所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。
  2. キャンセルの取扱い、返金の有無、返金額、手数料の負担、締切時期は、各コース、各種レッスンまたは各申込時に別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。
  3. 当日キャンセル、無断欠席、受講開始後の中途解約については、原則として返金しないものとします。ただし、法令上返金義務がある場合はこの限りではありません。
  4. 天災地変、感染症の拡大、交通機関の停止、講師の急病その他やむを得ない事由により当校が授業を中止または変更した場合、当校は振替授業の実施、受講期限の延長、または相当額の返金等を、当校の判断および法令に従い行うことがあります。
  5. 特定商取引法その他の法令が適用される場合には、当該法令に基づく解除、クーリング・オフ、返金等の規定が優先して適用されます。

第6条(免責および責任の制限)

  1. 当校は、本サービスに関し、学力向上、試験結果、合格、成績向上その他の成果を保証するものではありません。
  2. 当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
  3. 当校が損害賠償責任を負う場合であっても、当校の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となった受講料相当額を上限とします。ただし、当校に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の法令によりこの制限が適用されない場合はこの限りではありません。
  4. 当校は、通信回線、システム障害、第三者による不正アクセス、端末故障、停電その他当校の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
  5. 利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当校に故意または重過失がある場合を除き、当校は責任を負いません。

第7条(知的財産権)

  1. 本サービスにおいて当校が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ロゴ、商標その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、当校の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、教材等を複製、改変、転載、送信、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。
  3. 利用者が本サービスに関連して当校に提供した意見、感想、提案等について、当校は無償で利用、改変、掲載、紹介できるものとし、利用者はこれに対して著作者人格権を行使しないものとします。ただし、個人情報の取扱いについては第8条に従います。

第8条(個人情報の保護およびプライバシー)

  1. 当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当校のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  2. 当校は、利用者の個人情報を、以下の目的で利用します。
    • 本サービスの提供、運営、管理
    • 受講案内、連絡、問い合わせ対応
    • 学習状況の把握、指導内容の改善
    • 料金請求、決済、返金対応
    • 安全管理、トラブル対応、不正防止
    • 当校サービスの案内、イベント情報の提供
    • 法令に基づく対応
  3. 当校は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
  4. 当校は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。
  5. 利用者は、当校が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、利用停止等を求めることができます。

第9条(不可抗力)

天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議その他当校の合理的支配を超える不可抗力により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断または不能となった場合、当校はその責任を負わないものとします。

第10条(本規約の変更)

  1. 当校は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
  2. 本規約を変更する場合、当校は、変更内容および効力発生日を当校ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面交付その他適切な方法により周知します。
  3. 法令上利用者の同意が必要となる変更については、当校は利用者の同意を取得するものとします。
  4. 変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

第11条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
  2. 本サービスに関して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条(お問い合わせ先)

本規約、本サービス、料金、キャンセル、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 名称:みらい学舎アカデミー
  • 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目8-5 みらい学舎アカデミー
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-6427-5834

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

附則

本規約は、2026年3月30日より施行します。

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